税理士は相続に関して以下のような業務をサポートしてくれますが、どこまで対応してくれるかは法律の制限や各税理士によって異なります。
税理士ができる主な業務
1. 相続税の申告・納税のサポート
- 相続税の計算
- 相続税申告書の作成・税務署への提出
- 納税方法のアドバイス
税理士は相続税の専門家として、相続税の申告や納付に関する業務を行います。相続税が発生する場合、遺産の評価を行い、相続税の額を算出し、申告書を作成して税務署に提出します。また、相続税の納付方法や期限の管理も行います。
2. 相続財産の評価
- 不動産、株式、預貯金、事業資産などの評価
- 評価額をもとに節税対策の提案
税理士は、相続財産の評価を行うことができます。土地や不動産、株式、預貯金など、さまざまな財産の評価方法を理解しており、適切な評価額を算出します。これにより、相続税の額を正確に算出することができます。
3. 節税対策のアドバイス
- 贈与の活用（生前贈与など）
- 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減などの適用可否判断
相続税の負担を軽減するための事前対策として、生前贈与や保険の活用方法を提案することもできます。また、複数の相続人がいる場合には、遺産分割協議書の作成や遺言書の整備をサポートすることもあります。
4. 遺産分割のアドバイス
- 相続税を抑えるための分割方法の提案
- 各相続人の税負担を考慮した分割案の作成
相続税の負担を軽減するために、遺産の分割方法についてアドバイスを行うことも税理士の役割の一部です。例えば、配偶者控除や小規模宅地等の特例を活用する方法などを提案します。また、贈与税や生前贈与の活用についてもアドバイスすることがあります。
5. 税務調査の対応
もし相続税に関して税務署から質問や調査があった場合、税理士はその対応を行います。税務署との交渉や調整を通じて、申告内容に問題がないかを確認し、適切な対応をすることができます。
一般的に税理士がやらない（別の専門家が必要な）業務
1． 遺言書の作成・遺言執行
遺言書の作成や遺言執行の業務を行っている税理士は多くありません。遺言書の作成や執行は、弁護士や司法書士の業務とされていることが多いです。税理士は相続税に関するアドバイスはできますが、遺言書を作成したり、遺言内容を実行する知識・経験はない方ほとんどです。
2． 遺産分割協議の代理人としての役割
相続人間で遺産分割協議が必要な場合、税理士はその協議の代理人として動くことはできません。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、その過程で税理士が仲介をすることはできますが、法的な代理行為はできません。
3． 不動産の名義変更・登記
不動産の相続登記などの手続きは、司法書士が担当します。税理士は不動産の評価や相続税の申告は行いますが、実際の登記手続きや名義変更を行うことはできません。
4． 相続放棄に関する手続き
相続放棄や限定承認など裁判所関係の手続きは、税理士の業務範囲ではありません。相続放棄を希望する場合は、家庭裁判所への手続きを行う必要があり、司法書士や弁護士が関与する分野です。
5． 銀行口座の解約・名義変更手続き
司法書士や行政書士がやっている場合が多いです。
税理士によっては、司法書士や弁護士などの他の専門家と連携して、相続全般をトータルでサポートしてくれる場合もあります。具体的にどこまで対応してくれるかは、依頼する税理士に確認するとよいでしょう。
野林法務会計事務所では、司法書士資格を保有する税理士が対応しますので、弁護士が必要となる相続手続きを除き、全てワンストップでサポートさせていただきます。
税理士は相続に関する税務の専門家として、相続税の申告や納付、遺産の評価、相続税軽減策の提案などの重要な役割を担います。しかし、遺言書の作成や相続放棄の手続き、法的な代理行為など、税理士の範囲を超える業務には関与できません。相続に関する問題が発生した場合、税理士とともに弁護士や司法書士との連携が重要となります。