親族に相続が発生した場合、どこに相談すればいいのか悩まれる方が多いと思います。相続財産の内容や親族間の状況に応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。以下のような専門家が、それぞれ異なる側面からサポートしてくれます。
1. 市役所・区役所などの公的機関
無料で相談が受けられることが多いですが、専門的な相談には対応できない場合があります。また、相続に関する一般的な情報提供が趣旨ですので、個別具体的な相談には応じてもらえないかもしれません。
2. 銀行・信託会社：預貯金の相続や遺言信託
銀行に預金がある場合、相続手続きを進める際に各金融機関で手続きが必要になります。また、信託会社では「遺言信託」や「資産管理信託」などのサービスを提供しており、生前から財産管理や相続手続きをスムーズに進めるためのサポートを受けることもできます。
3. 税理士会、司法書士会、弁護士会
所属している専門家による無料相談を定期的に開催しています。予約枠がすぐ埋まってしまうことが多く、各団体のホームぺージのチェックや問い合わせを行い、予約を確保する必要があります。
4. 弁護士：相続トラブルの解決・法律相談
相続に関する争いが発生している、またはその可能性がある場合は、弁護士に相談するのが最適です。具体的には、遺産分割協議がまとまらない、遺言の内容に納得できない、特定の相続人が財産を独占しようとしている、といったトラブルが挙げられます。弁護士は法律に基づき、相続人の権利を守るための助言や調停・訴訟手続きをサポートします。また、遺言書の作成や生前対策についても相談できます。
5. 司法書士：相続登記・手続きの代行
不動産を相続した場合、名義変更（相続登記）が必要になります。この手続きを代行してくれるのが司法書士です。相続登記の申請書類の作成や、戸籍謄本の収集などをサポートしてくれるため、スムーズに手続きを進めることができます。また、遺産分割協議書の作成なども依頼できます。
6. 税理士：相続税対策・申告の相談
相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談するとよいでしょう。相続税は、財産総額や法定相続人の数によって計算され、基礎控除額を超えると納税義務が発生します。税理士は、相続税の計算や節税対策、税務申告書の作成などをサポートしてくれます。また、生前贈与や相続税の軽減措置についても相談可能です。
7. 行政書士：書類作成や手続きの相談
行政書士は、遺産分割協議書の作成や相続手続きに関する各種書類の作成をサポートしてくれます。ただし、弁護士のように法的紛争の対応はできず、税理士のように相続税の計算もできません。主に、相続に関する事務手続きをスムーズに進めるための書類作成を依頼したい場合に適しています。
相続の手続きに不安がある場合は、まずは無料相談を活用するのも一つの方法です。また、「相続に強い弁護士事務所」や「相続専門の相談窓口」などで検索すれば、多くの候補が出てきますので調べてみるとよいでしょう。状況を詳しくお話していただければ、より適した相談先をアドバイスしてもらえます。