会社がある程度の規模になると、金融機関などからホールディング化（持株会社化）を提案されることが多いようです。
金融機関にとっては、貸付金の増加による利息収入獲得が目的の一つでもありますが、経営者の方にとっては、本当にメリットがあるのかどうか判断が難しいと思います。
持株会社を作ることにって、株価引き下げや、後継者のためのポスト設置、各種税制措置の適用機会の増加などのメリットが想定されますが、一方で管理コストの増加、持ち株会社での返済原資の捻出方法などの懸念点もあります。
野林法務会計事務所では、第三者的な立場からグループ会社の経営資源や税務・財務的な状況を精査して、将来の相続対策にも寄与する最適な組織形態を提案することによって、グループの再編をサポートします。
株式移転の料金とサービス内容
■ 基本プラン
| 種類 | 料金(消費税込み) |
|---|---|
| 株式移転 | 440,000円～ |
※1 株式移転では、すでに存在する会社の親会社が新たに設立され、すでに存在する会社の株主は持株会社の株主になります。
■ 株式移転の主な流れとのサービス内容
| 内容 | 基本プラン |
|---|---|
| ➀ 株式移転の計画立案・スケジュール作成 株式移転の基本的事項である、時期、法的手続きなどを決定します。 | 〇 |
| ➁ 株式移転計画書の作成 法定事項を記載した株式移転計画書を作成します。 | 〇 |
| ➂ 株主への通知 全ての株主に通知します。 | 〇 |
| ➃ 事前開示書類等の備置き開始 会社に法定書類を備え置きます。 | – |
| ➄ 株主総会開催・議事録作成 株式移転を承認するための株主総会を開催し、議事録を作成します。 | 〇 |
| ➅ 株式移転の登記申請 法務局に株式移転の登記申請書を提出します。 | 〇 |
| ➆ 事後開示書類の備置き開始 会社に法定の書類を備え置きます。 | – |
| ➇ 面談方法 | 来所･WEB･電話・会社への訪問 |
※1 官報公告などの債権者保護手続きは原則不要です。
